【Liberty WEB】小中学校教員の勤務時間が増加 教育本来の使命とは

【Liberty WEB】小中学校教員の勤務時間が増加 教育本来の使命とは

文部科学省による公立小中学校教員の勤務実態調査が28日、公表されました。10年前に実施された前回の調査と比較し、勤務時間の増加が見られたとのことです。

調査は全国の小中学校400校を対象に行われ、フルタイムで働く教員のみが回答しました。2016年10月〜11月のうち連続する7日間の勤務状況について、校長や教諭、講師などの職種、そして、授業や部活動、会議などの業務ごとに勤務状態の実情を調査しています。

調査結果によると、教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は小中学校ともに増加しており、小学校では33.5%、中学校では57.6%の教諭が週に60時間以上の勤務、20時間以上の残業をしていることが明らかとなりました。

厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間超の残業に相当するとして、松野博一文科相は記者会見で教員の働き方に対する問題意識を示しました。

⇒人手が不足する中、モンスターペアレントやいじめなど、教育現場の問題は後を絶たず、教員一人にかかる負担は大きくなっているようです。現場の苦労は察して余りあります。

ただ、教育の問題を、単なる労働問題として考えるべきではありません。教育において重視されるべきは「質」であり、子供がどのように成長したかという「成果」のはずです。

教育の質を上げるにあたっては、バウチャー制度による公立学校の学区緩和や、一定の条件を満たした塾を学校として認めることなどが考えられます。教育界に市場原理を持ち込むことで、教育の質の向上とともに、人材不足の解消も期待できます。

「子供を立派に育てる」という教育の使命を果たせるよう、教育の質が高まる環境づくりを進めていく必要がありそうです。

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